”生きた証”を未来へ贈る。誰もができる人生最期の社会貢献「遺贈寄付」

皆様はどんな未来を望みますか？次世代のために、どんな社会を遺したいですか？

日本では、文化的・情緒的は背景から「お金と死」について話すことがタブー視されてきました。その両方に関わる「遺産」については尚更です。しかし、自分が亡くなった後のことを考えるのは、必ずしもネガティブなことではありません。いずれ訪れる最期と向き合い、自分の財産の行方を命あるうちに考えておくことは、残りの人生をより豊かなものにしてくれます。

そこで今回は、日本で静かに広がっている「遺贈寄付」という新しいお金の使い方について、お話ししたいと思います。自分の”生きた証”を、自分の”想い”をお金に乗せて未来へ贈る。この記事が、その美しさに気づくキッカケになれば嬉しいです。

遺贈寄付とは、「遺言書に従い、お亡くなりになった個人の財産（一部または、全部）を希望する非営利団体や公共法人、大学、自治体などに寄付すること」を言います。
寄付先となる団体は、子どもの貧困や教育、災害支援、環境問題など、社会が抱えている難しい課題を解決するために日々活動されています。近年、「社会・公共の役立つように遺産を使いたい」「人生の最期に次世代を担う人に貢献したい」「お世話になった地域に恩返ししたい」と考える人たちが増えており、そのような想いを実現する方法の1つとして注目を集めています。

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遺贈寄付の1つとして「不動産の寄付」が進めば、「空き家問題」の解決にもつながります。

➀ 自分の意思や想いを未来に託すことができる。
一般的に、私たちが亡くなった後、財産は全て法律上の相続人（家族・血縁者など）に、法律で決められた割合で分配されます。そこに、私たちの意思は反映されません。でも、遺贈寄付であれば、自分の関心のある分野で活動している団体に財産（一部または全部）を託すで、間接的に関わることができます。その社会貢献を通して、残された家族が故人への誇りを感じることが多いそうです。

② 老後資金に影響がない。
「遺贈寄付はお金持ちがするもの」というのは誤解であり、実は1万円からでも寄付することができます。また、遺贈寄付は、人生で使わなかったお金から寄付されるため、生前の資産には影響を与えません。公的な遺言書を作成した場合でも、お金を遺すことを約束したものではないため、最終的に財産を使い切ったとしても何も問題ありません。

③ 相続財産を巡る争いや労力を減らせる。
身の丈に合わないお金は争いのもとになります。また、財産がわずかであっても、遺言書がないと、相続人全員による協議・合意が必要となり、膨大な時間と手間がかかってしまいます。特に、相続人同士が疎遠だったり、遠方に住んでいる場合は連絡を取り合うのが難しく、より多くの労力がかかります。相続財産が1,000万円以下でも裁判に至るケースもよくあります。

④ 相続人が節税メリットを享受できる。
遺言書に従って寄付した財産には相続税がかかりません。加えて、特定の団体に対して、申告期限までに寄付を完了させると、相続税に加えて、所得税も軽減される場合があります。

参考：NPO法人 日本継承協会「等身大の社会貢献を後押しする情報誌 えんギフト」

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日本の相続額は、年間約50兆円とも言われています。しかし、超高齢化社会を迎えている日本では、80代の祖父母世代の遺産を60代の親世代が相続するといった「老老相続」が常態化しており、家計の金融資産の約60%を60歳以上の世帯が保有しています。使われずに循環している資産が多く、若い現役世代にお金が回りにくい…その結果、社会の困りごとに取り組むための資金が不足しているのです。

参考:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」

相続に関するもう１つの課題は、人口比率の差がもたらす「地方から都市部への資産流出」です。
地方に住む被相続人から都市部の相続人に資産が移ることで、地方経済が停滞したり、仕事が減って若者が都市へ移住してしまうなど、地域間での「人と富の偏在」が加速する懸念があります。今後30年間で、相続資産総額の2割に当たる約125兆円が地域をまたいで移動すると試算されています。

参考：遺贈寄付に関する包括的なレポート「遺贈寄付白書」

年代や寄付経験の有無によって差は見られるものの、遺贈寄付の認知度は緩やかに上昇しています。また、寄付先の団体が受け付ける相談件数が増えていることからも、日本における遺贈寄付の文化が広がっていることが覗えます。
ただ、認知度が高まる一方、遺贈寄付の実行件数はそこまで多くありません。理由としては、「遺贈寄付のやり方がわからない」「被相続人の周囲からの理解」「寄付したお金がどのように使われるか不明瞭」などが挙げられます。また、いざ実行に移しても、寄付先の団体で十分な受け入れ体制が整っていないケースもあります。

出典：国税庁 「日本における遺贈寄付の寄付額と実行件数推移」

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2023年度の遺贈寄付件数は1,142件、寄付総額は約643億円を記録しました。でも、まだまだ伸びしろはあります。

遺贈寄付を日本で普及・浸透させるには、継続的な普及・啓蒙活動だけでなく、手続きの簡略化や円滑な仕組みづくり、寄付者と寄付先団体をマッチングさせる専門家の育成といった環境整備も必要なのです。

遺贈寄付は、誰もが負担なく想いを形にできるものです。けれど、相談先も少なく、寄付の意思があっても実行しにくいのが現状です。そこで、ここでは遺贈寄付を支える団体を3つ紹介させて頂きます。

2019年設立。地域や社会の未来のために遺贈を通して社会貢献をしたい方を支援し、寄付希望者と相続の専門家、寄付先の団体のマッチングをサポートしている団体です。

遺贈寄付を日本の新たな文化にするために、「伝える・深める・つなげる・支援する」の4つの軸で、遺贈寄付の理解と拡大を促しています。内閣府・法務省の後援を受けているのも、安心できるポイントです。

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遺贈寄付に関する遺言書作成を助成する「フリーウェルズキャンペーン」を定期的に実施されているので、要チェックです。

2016年設立。人生最期の社会貢献である遺贈寄付を、寄付者の望む最適な形で実現し、その財産が世代を超えて継承される社会を実現することを目指す全国ネットワーク組織です。

全国16ヵ所の無料相談窓口の設置、遺贈寄付ポータルサイト「いぞう寄付の窓口」の運営、専門家やNPO法人のための研修、普及・啓発活動などを通じて、日本の遺贈文化の促進と環境整備、政策提言を行っています。

1962年設立。日本財団は、地方自治体が主催する競艇の売上金をもとに、国内外の社会課題解決に取り組むNPO事業への助成を行っている民間団体です。

資金の助成だけでなく、新たな社会課題を見つけ、その解決のためのモデルを作る活動も行っています。その1つとして、遺贈寄付をサポートしており、遺言書作成や終活の手続きに関する様々な悩みに寄り添ながら、寄付者の想いを未来に繋ぐための帆走型支援を行っています。

ここまで読んでくださり、ありがとうございます。

日本ではこれまで、財産を遺すことは親の義務であり、子どもへの愛の証明であると見做されてきました。しかし、「遺贈寄付」を通して、次世代のためにより良い社会を遺すことも、1つの愛の形です。社会の変化や価値観の多様化に伴い、そのような考え方も好意的に受け入れられるようになりました。
自分の”生きた証”を、自分の”想い”をお金に乗せて未来へ贈る —それは、未来の社会との繋がりをつくること。人生の最期がいつ訪れるのかを知ることは誰にもできません。でも、そのための準備は今できることです。1人でも多くの方が、遺贈寄付に興味を持ってくださることを、残りの人生をより豊かに歩んでくださることを、心から願っています。

自分に優しく、人に優しく。
自分貢献から他者貢献、そして、社会貢献へ。
それが回りまわって、皆様自身や家族にとって優しい社会になるのだと、私は信じています。

おとぼけ地蔵

エンジニア / 副業ブロガー

ご覧くださり、ありがとうございます。 1988年九州生まれのエンジニアです。 現在は大阪在住。半導体業界で働かせて頂いております。バリバリの理系ですが、少しだけ経営学も嗜んでおります。 健康や心の平穏に重きを置いており、身の丈に合った慎ましいミニマル生活を心掛けております。また、和のテイストが大好きです。